| 開催日 |
発表者 |
テ−マ |
| ４月１２日 |
税理士 加瀬 昇一 氏 |
◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「相続税の納税義務者／死因贈与による財産取得の有無」金員の取得原因は死因贈与ではなく贈与によるものであるとした事例
＜裁決事例集第73集425頁＞（平成19年6月18日裁決）
○加瀬会員のレジュメ |
| 同上 |
日本大学大学院総合科学研究科教授 木村 弘之亮 氏 |
◎租税理論研究 ： 「社会保険料は第2の税金か？」
○木村会員のレジュメ |
| ５月１０日 |
税理士 板垣 力 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「所得区分／営業権の譲渡」弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例
＜裁決事例研究第72集155頁＞（平成18年8月30日裁決）
○板垣会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 船本 洋子 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「青色申告の特典／事業専従者給与」請求人の夫の事業への従事の程度は、一時的ないし臨時的なものであって、事業に専ら従事するものとは認められないとした事例
＜裁決事例集第73集168頁＞（平成19年1月18日裁決）
○船本会員のレジュメ |
| ６月２１日 |
税理士 神田 厚夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「同族会社の留保金課税／対象者」中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という基準の判定に当たり、貸借対照表に注記された受取手形割引高は、「前事業年度終了の時における総資産の額」の算定上加算することはできないとした事例
＜裁決事例集第73集363頁＞（平成19年1月31日裁決）
○神田会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 利田 明夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「資産の譲渡の範囲／契約上の地位の譲渡」売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移転したものであって、代金支払債務の引受けを対価として目的物引渡請求権を譲渡したものとは認められないから、対価を得て行われた資産の譲渡等に該当しないとした事例
＜裁決事例集第73集495頁＞（平成19年3月29日裁決）
○利田会員のレジュメ |
| ７月１２日 |
税理士 中村 典司 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「課税仕入れ等の時期／建物等の譲渡の場合」建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買契約を締結した日が当該建物等の譲渡の時期であるとした事例
＜裁決事例集第73集519頁＞（平成19年2月8日裁決）
○中村会員のレジュメ |
| 同上 |
租税法務学会会員
谷口 智紀 氏 |
◎判例研究 ： （所得税法関係）「譲渡損失の損益通算を廃止する税制改正の遡及適用が違憲ではないとされた事例」
＜東京地裁平成20年２月14日判決平成18年（行ウ）第603号、第604号、第606号、第607号更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件＞
＜福岡地方裁判所平成１８年（行ウ）第２４号所得税の更正処分取消請求事件＞
○谷口会員のレジュメ |
| ９月１３日 |
税理士 前野 悦夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「国税の納付義務の確定／更正又は決定等」年末調整を受けた給与所得者が、扶養親族に該当しない親族を給与等の支払者に扶養親族として届出て扶養控除の適用を受けていた場合において、当該給与所得者は納税申告書を提出する義務のある者には該当しないから、扶養控除を否認する決定処分は違法であるとした事例
＜裁決事例集第72集25頁＞（平成18年11月29日裁決）
○前野会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 西方 剛人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「仕入税額控除／帳簿等の不存在」税務調査において消費税法第30条第7項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等の提示がされなかったとして仕入税額控除の適用が認められないとした事例
＜裁決事例集第74集450頁＞（平成19年10月3日裁決）
○西方会員のレジュメ |
| １０月１８日 |
研究総会 |
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| １１月８日 |
税理士 高野 裕 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「不動産所得を生ずべき事業」建物貸付けは、同族会社2社及び親族に対する限定的かつ専属的なものであり、貸付けに係る維持管理等の程度が実質的には相当低いとして、不動産所得を生ずべき事業に当たらないとした事例
＜裁決事例研究第74集37頁＞（平成19年12月4日裁決）
○高野会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 有賀 武夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「更正の請求／基礎となった事実関係に関する判決等」相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
＜裁決事例集第74集1頁＞（平成19年11月1日裁決）
○有賀会員のレジュメ |
| １２月１３日 |
税理士 木山 雅人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「役員賞与の源泉徴収／支払金額の存否等」審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例
＜裁決事例集第74集111頁＞（平成19年10月3日裁決）
○木山会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 松田 孝志 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「損金の帰属事業年度／その他の経費」破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の額に算入することができるとした事例
＜裁決事例集第74集125頁＞（平成19年11月20日裁決）
○松田会員のレジュメ |
| １月１０日 |
立正大学教授 山下 学 氏 |
◎年頭講演 ：「租税逋脱犯の法的構造」
○山下理事長のレジュメ |
| 同上 |
専修大学教授 増田 英敏 氏 |
◎年頭講演 ：「紛争予防税法学のすすめ−税理士の職務と責任を踏まえて」
○増田副理事長のレジュメ |
| 同上 |
租税法務学会会員
五十嵐 純 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「個別対応方式における課税仕入れ等の経費区分の判定単位」いわゆる個別対応方式により課税仕入れに係る消費税額を計算する場合における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」の区分は個々の課税仕入れについて行う必要があるとした事例
＜裁決事例集第73集536頁＞（平成19年2月14日裁決） |
| ２月１４日 |
税理士 平柳 雅三 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「更正の要件／調査の有無」犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例
＜裁決事例集第74集181頁＞（平成19年12月19日裁決）
○平柳会員のレジュメ |
| 同上 |
専修大学教授 増田 英敏 氏 |
◎租税理論研究 ： 「税法解釈の基本問題−借用概念の解釈をめぐる注目裁判例を素材として−」 |