| 開催日 |
発表者 |
テ−マ |
| ４月９日 |
税理士 内藤 和夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「雇用契約等に基づいて支給される誕生日祝金」すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第２８条第１項に規定する給与等に当たるとした事例
＜裁決事例集第66集212頁＞（平成15年9月25日裁決）
○内藤会員の発表レジュメ
○内藤会員の発表レジュメ資料 |
| 同上 |
立正大学法学部教授
山下 学 氏 |
◎判例研究 ： （法人税法関係）「特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否」
○山下理事長のレジュメ |
| ５月１４日 |
税理士 原 幸四郎 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「国内・国外取引の判定」外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例
＜裁決事例集第62集423頁＞（平成13年12月21日裁決）
○原会員の発表レジュメ |
| 同上 |
米国ワシントン大学ロースクール教授・知的財産法研究所所長
竹中 俊子 氏 |
◎特別講演 ： アメリカのロースクール教育と法律専門家養成の実際ー税法・知的財産法教育を中心に |
| ６月１８日 |
税理士 衛藤 聡美 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「たな卸資産である土地の評価損」分譲マンションの建設用地について、本件土地を含む地域が地すべり防止区域に指定されたこと及びおよそ３００ｍ離れた同様の傾斜地で土砂崩れがあったことは、評価損が損金に算入される法人税法施行令第６８条第１号ニの「準ずる特別の事実」に該当しないとした事例
＜裁決事例集第65集387頁＞（平成15年4月24日裁決）
○衛藤会員の発表レジュメ |
| 同上 |
税理士 吉村 達也 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「譲渡費用／農地転用決済金」土地改良区内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に支払った土地改良法に規定するいわゆる農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例
＜裁決事例集第66集97頁＞（平成15年7月29日裁決）
○吉村会員の発表レジュメ |
| ７月９日 |
弁護士 遠藤 雄司 氏 |
◎判例研究 ： （法人税法関係）「金銭債権の貸倒損失の算入の要件」
最高裁判所 平成１４年（行ヒ）第１４７号 法人税更正処分取消請求事件
＜判例時報1883号31頁＞（最高裁ニ小法廷平成16年12月24日判決）
○遠藤会員の発表レジュメ要旨 |
| 同上 |
税理士 西方 剛人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「低額譲渡」法人に対して譲渡した本件土地の価額は、その近傍の土地の売買実例価格の２分の１を超えているので低額譲渡に当たらないとする請求人の主張に対し、当該近傍の土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものとはいえず、請求人は本件土地を時価の２分の１に満たない金額で法人に譲渡したものと認められるとした事例
＜裁決事例集第67集350頁＞（平成16年3月8日裁決）
○西方会員の発表レジュメ |
| ９月１０日 |
税理士 神田 厚夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「収入すべき時期／賃貸借契約終了に伴い受領した金員」賃借人から土地賃貸借契約の終了に伴い原状回復費用名目で受領した金員は、その土地賃貸借契約の終了した日の属する年分の不動産所得の収入金額であると認定した事例
＜裁決事例集第67集264頁＞（平成16年2月27日裁決）
○神田会員の発表レジュメ
|
| 同上 |
税理士 向山 裕純 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「船舶のリースによる所得」請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第２６条第１項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例
＜裁決事例集第67集165頁＞（平成16年3月30日裁決）
○向山会員の発表レジュメ
○向山会員の発表レジュメ資料 |
| １０月８日 |
研究総会 |
研究総会の詳細はこちらです |
| １１月２６日 |
税理士 小野内 宣行 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「耐用年数の短縮」賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第５７条第１項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例
＜裁決事例集第68集125頁＞（平成16年10月22日裁決）
○小野内会員の発表レジュメ |
| 同上 |
公認会計士・税理士
小関 健三 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「所得区分／適格退職年金契約の解約による一時金」格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第３４条並びに同法施行令第１８３条第２項及び第３項第３号の規定により一時所得に当たるとされた事例
＜裁決事例集第68集71頁＞（平成16年11月26日裁決）
○小関会員の発表レジュメ |
| １２月１０日 |
税理士 竹内 進 氏 |
◎租税法理論研究 ： ＬＬＰ法の概要と課税上の問題 |
| 同上 |
税理士 板垣 力 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「更正の請求／やむを得ない事情の有無」分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
＜裁決事例集第68集23頁＞（平成16年7月9日裁決）
○板垣会員の発表レジュメ |
| １月１４日 |
立正大学法学部教授
山下 学 氏 |
◎年頭講演 ： 平成１８年度税制改正大綱を見る
○山下理事長のレジュメ |
| 同上 |
専修大学法学部教授
増田 英敏 氏 |
◎年頭講演 ： 租税正義は「裁判を受ける権利」の保障から〜取消訴訟と国家賠償訴訟の関係性を中心に
○増田副理事長のレジュメ |
| 同上 |
日本大学大学院総合科学研究科
教授 木村 弘之亮 氏 |
◎租税理論研究 ： 日本税制における発行割引債の不合理性〜貨幣の時間価値の観点から
○木村会員のレジュメ |
| ３月１８日 |
税理士 川崎 浩 氏 |
◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「同族会社の行為計算否認」時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第６４条第１項の規定を適用して計算したことは適法であるとした事例
＜裁決事例集第67集718頁＞（平成16年3月30日裁決）
○川崎会員のレジュメ |
| 同上 |
専修大学法学部教授
増田 英敏 氏 |
◎租税理論研究 ： 租税法における要件事実論ー租税訴訟における裁判官の判断構造の解明と租税法律主義
○増田副理事長のレジュメ |