平成１６年度開催実績と発表者等一覧表
| 開催日 | 発表者 | テ−マ |
| 4月24日 | 特別講演 弁護士 宮岡 孝之 氏 |
◎特別講演 ： 例外規定の定め方−合算課税を定めた所得税法５６条を素材として− 東京地裁平成１５年７月１６日民事第３部判決（現在控訴中） ○宮岡先生の一太郎レジュメ |
| 同上 | 税理士 神田 厚夫 氏 | ◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「譲渡所得の区分」建物利用権設定契約に基づく建物利用権の譲渡による所得は、総合長期譲渡所得に該当するとした事例 ＜裁決事例集第64集135頁＞（平成14年10月8日裁決） ○神田会員の発表レジュメ |
| 5月15日 | 税理士 川井 和子 氏 | ◎租税法理論研究 ： 理論としての税法学と実務としての税法学−憲法理念と自由の実現− |
| 同上 | 税理士 木山 雅人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「外国税額控除」台湾の土地増値税は個人の所得を課税標準としていない税であるから外国所得税に該当しないとした事例 ＜裁決事例集第64集185頁＞（平成14年11月20日裁決） |
| 6月19日 | 日本大学総合科学研究所教授・ 弁護士 木村 弘之亮 氏 | ◎理論研究 ： 金融税法の動向 |
| 同上 | 税理士 前野 悦夫 氏 | ◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「医療費控除の範囲」自然医食品等は薬事法に規定する医薬品に該当しないから、医師の処方により購入しても、その購入費は医療費控除の対象にならないとした事例 ＜裁決事例集第64集172頁＞（平成14年11月26日裁決） |
| 7月３日 | 税理士 船本 洋子 氏 | ◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「あっせんにより農地を譲渡した場合の特別控除」あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例 ＜裁決事例集第64集256頁＞（平成14年10月24日裁決） ○船本会員発表のレジュメ |
| 同上 | 税理士 土屋 栄悦 氏 | 裁決事例研究 ： （法人税法関係）「タックスヘイブン対策税制」請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例 ＜裁決事例集第62集293頁＞（平成13年12月21日裁決） |
| ９月１８日 | 会員 横山 恒美 氏 | ◎理論研究 ： 電子申告(e-tax）の導入と評価に関する考察 |
| 同上 | 税理士 岡本 修司 氏 | ◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「損金の帰属事業年度／盗難損失」付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定（未決算勘定）として処理すべきであるとした事例 ＜裁決事例集第65集366頁＞（平成15年2月6日裁決） |
| １０月２日 | 研究総会 | 研究総会の詳細はこちら |
| １１月１３日 |
税理士 高野 裕 氏 | ◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「納税申告の無効」本件修正申告書は、原処分庁があらかじめ用意した修正申告書に押印を強要され、わずか３０分程度の間に提出したもので、任意の意思に基づくものではない旨の請求人の主張を排斥した事例 ＜裁決事例集６５集１頁＞（平成15年2月20日裁決） |
| 同上 |
税理士 竹本 能清 氏 | ◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「仕入税額控除／調査中に取り寄せた資料」原処分調査中に請求人が提示した資料は、消費税法第３０条第７項の要件を充たさないので、他の証拠資料によって課税仕入れに係る支払対価の額を合理的に推認できる場合であっても、仕入税額控除は認められないとした事例 ＜裁決事例集６５集９３７頁＞（平成15年6月26日裁決） |
| １２月１１日 |
椙山女子大学教授 林 仲宣 氏 | ◎理論研究 ： 公的見解−パチンコ平和事件最高裁判決を考える− |
| 同上 |
税理士 板垣 力 氏 | ◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）建物建築工事の代金の一部について、裁判上の和解に基づき、工事施工業者から支払を免除された金額は、当該建築工事の瑕疵を理由とする工事代金の値引きではなく、債務免除益であるとした事例 ＜裁決事例集６５集３２９頁＞（平成15年2月12日裁決） |
| １月８日 | 立正大学教授 山下 学 氏 | ◎年頭講演 ： 平成１７年改正の評価と税制の今後 |
| 同上 | 専修大学教授 増田 英敏 氏 | ◎年頭講演 ： 租税法研究の方法−今こそ判例研究を |
| 同上 | 税理士 戸井 敏夫 氏 | ◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」請求人らのうちの一人とともに本件宅地上の建物に居住していた被相続人は、病院を退院後、相続開始の直前においては、長女の住所地に居住していたと認めるのが相当であるとして、本件宅地に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用することはできないとした事例 ＜裁決事例集第64集519頁＞（平成14年12月5日裁決） |
| ３月１９日 | 税理士 小川原 かをる 氏 | ◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「貸倒れの事実の有無及びその損金算入時期」本件各貸付金に係る貸倒損失については、貸倒れの事実が認められず、あるいは当該事業年度以前に貸倒れの事実が生じていたと認められるとして、それを当該各事業年度の損金の額に算入することはできないとした事例 ＜裁決事例集第65集450頁＞（平成15年2月19日裁決） |
| 同上 | 税理士 有賀 武夫 氏 | ◎裁決事例研究 ： 「土地譲渡損失／取引実態の有無」土地売買が形式だけを整えたもので実態はないとすることはできず、土地の売買は行われたと認められるとして、土地の売却損を損金の額に算入しないとした更正処分の一部を取り消した事例 ＜ＴＡＩＮＳ ＦＯ−２−１４５＞（平成16年6月10日裁決） |