| 開催日 |
発表者 |
テ－マ |
| ４月１５日 |
税理士 高橋 勇 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「売主側の確定判決と更正の請求」株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第２３条第２項第１号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
＜裁決事例集第66集9頁＞（平成15年9月5日裁決）
○高橋会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 前野 悦夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「生命保険金」死亡保険金と同時に支払われた第１回目の特約遺族年金は、相続により取得するものに該当しないことから非課税所得ではないとした事例
＜裁決事例集第69集59頁＞（平成17年2月22日裁決）
○前野会員のレジュメ |
| ５月１３日 |
税理士 高野 裕 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「貸倒損失・事業上の債権の存否」税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例
＜裁決事例集第69集79頁＞（平成17年2月23日裁決）
○高野会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 加瀬 昇一 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「青色申告承認取消処分の取消し／帳簿不提示」調査担当者は、現金出納簡易帳簿が保
存されていると知り得たにもかかわらず、適切な提示要求をしなかったのであるから、請
求人が帳簿の提示をしなかったことは、所得税法１５０条１項１号の取消事由には当たら
ないとした事例
＜裁決本文ＴＡＩＮＳ Ｆ０－１－１９５＞（平成17年7月28日裁決）
＜裁決要旨ＴＡＩＮＳ Ｆ０－１－１９５＞
○加瀬会員のレジュメ
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| ６月１７日 |
立正大学法学部教授
山下 学 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「重加算税／隠ぺいの事実」隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
＜裁決事例集第69集31頁＞（平成17年6月15日裁決）
○山下理事長のレジュメ |
| 同上 |
税理士 板垣 力 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「株式の高価買入れ／寄附金該当性」株式の購入に要した金額が高価買入れに当たり寄附金に相当する金額が含まれていることを理由とする更正処分においては、原処分庁は、具体的に主張し、証拠を示すべきであるとされた事例
＜裁決本文ＴＡＩＮＳ Ｆ０－２－２２４＞（平成16年12月17日裁決）
○板垣会員のレジュメ |
| ７月８日 |
税理士 神田 厚夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （消費税法関係）「事業者の判定／事業者と認めた事例」Ｅ生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第３０条第７項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例
＜裁決事例集第69集363頁＞（平成17年4月26日裁決）
○神田会員のレジュメ |
| 同上 |
租税法務学会会員
五十嵐 一徳 氏 |
◎判例研究 ： （法人税法関係）「匿名組合の分配金が日蘭租税条約の『その他条項』に該当する事例」
東京地方裁判所平成17年9月30日判決
平成15年（行ウ）第529号法人税決定処分等取消請求事件
＜裁決要旨 裁決番号 平１４０２９１＞
＜判決本文ＴＡＩＮＳ Ｚ８８８－１０４０＞
○五十嵐会員のレジュメ |
| ９月９日 |
公認会計士・税理士
衛藤 美由紀 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「移転価格税制／独立企業間価格」独立企業間価格は、請求人が主張する公開データを基に複数の比較対象取引による価格の幅（レンジ）で算定すべきではなく、原処分庁の主張する各国外関連取引と機能面での類似性が最も高い比較対象取引を選定して算定する方法は合理性があるとされた事例
＜裁決本文ＴＡＩＮＳ ＦＯ－２－０８４＞（平成17年6月23日裁決）
○衛藤会員のレジュメ |
| 同上 |
租税法務学会会員
公文 國士 氏 |
◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「賃貸借に係る農地の評価」農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画により設定された賃貸借に基づき貸し付けられている農地の価額は、自用地としての価額からその価額に１００分の５を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価すべきであるとした事例
＜裁決事例集第69集288頁＞（平成17年1月19日裁決）
○公文会員のレジュメ
○公文会員のレジュメ（別紙） |
| １０月２１日 |
研究総会 |
研究総会の詳細はこちらから↓
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| １１月２５日 |
税理士 吉田 素栄 氏 |
◎判例研究 ： （法人税法関係）「純資産価額の株式評価と法人税相当額」更正通知書に附記された更正の理由に、株式の評価時点が明示されていないのは理由附記の不備にあたらないとされた事例
東京地方裁判所平成15年7月17日判決
平成１０年（行ウ）第１９５号法人税等更正処分取消請求事件
＜判決本文TAINS Z888-0852＞
＜判示事項TAINS Z888-0852＞
○吉田会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 西方 剛人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「所得の帰属・期間制限・重加算税」①貸金業に係る所得は、請求人が代表者である法人に帰属するものではなく請求人に帰属する、②本件において、偽りその他不正の行為は認められない、③ことさら過少な虚偽申告書の提出とは認められないから重加算税を賦課することは相当ではないとした事例
＜裁決TAINS F0-1-213＞（平成17年7月8日裁決）
＜裁決要旨TAINS F0-1-213＞
○西方会員のレジュメ |
| １２月１６日 |
税理士 前野 悦夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「特殊仕様の建物の譲渡価額」建物の譲渡価額の算定に当たり、リゾート地内に所在する特殊仕様の建物であることから鑑定評価を依頼し、この鑑定評価額を時価相当と判断した事例
＜裁決事例集第67集447頁＞（平成16年3月16日裁決）
○前野会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 高野 裕 氏 |
◎裁決事例研究 ： （国税通則法関係）「重加算税／第三者の隠ぺい・仮装行為」納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
＜裁決事例集第70集34頁＞（平成17年9月28日裁決）
○高野会員のレジュメ |
| １月１３日 |
立正大学法学部教授
山下 学 氏 |
◎年頭講演 ： 平成１９年改正を読む
○山下理事長のレジュメ |
| 同上 |
専修大学法学部教授
増田 英敏 氏 |
◎年頭講演 ： 申告納税制度と納税者の予測可能性の保障
○増田副理事長のレジュメ |
| 同上 |
税理士 岡本 修司 氏 |
◎理論研究 ： (法人税法関係)「棚卸に関する一考察」
～棚卸をめぐる民事裁判（火災保険請求訴訟）を題材に～
・名古屋地方裁判所民事第5部 平成16年12月24日判決(平成17年(ワ)第2016号保険金請求事件)
・名古屋高等裁判所民事第4部 平成18年6月29日判決(平成(ネ)第68号、同第129号保険金請求控訴事件、同附帯訴訟事件)
○岡本会員のレジュメ
○岡本会員のレジュメ（資料1）
○岡本会員のレジュメ（資料2） |
| ３月２４日 |
税理士 川崎 浩 氏 |
◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「低額譲受けの場合の課税価格」相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第７条に規定する低額譲受に当たるとした事例
＜裁決事例集第71集473頁＞（平成18年5月24日裁決）
○川崎会員のレジュメ |
| 同上 |
日本大学大学院総合科学研究科教授
木村 弘之亮 氏 |
◎理論研究 ： 金融機関に基づく投資収益に対する所得課税の近代化：課税標準としての投資収益と所有期間利回りアプローチ」
○木村会員のレジュメ |