| 開催日 |
発表者 |
テ−マ |
| ４月１４日 |
税理士 小出 絹恵 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「非課税所得／損害賠償金等」請求人が返還を求めている土地を使用（占有）している者から受領した金員について、請求人が本件土地を自ら使用収益することができなくなったことの対価として支払われたものとするのが相当であることから、所得税法施行令第９４条第１項第２号の規定に該当するとして、不動産所得の総収入金額とした事例
＜裁決事例集第70集87頁＞（平成17年9月12日裁決）
○小出会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 土屋 栄悦 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「寄付金に該当する支払手数料」紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例
＜裁決事例集第71集429頁＞（平成18年6月23日裁決）
○土屋会員のレジュメ |
| ５月１２日 |
税理士 川井 和子 氏 |
◎租税理論研究 ： 「租税法の基本原理と租税教育」
○川井会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 小野内 宣行 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「減価償却資産の取得等の時期」取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例
＜裁決事例集第71集413頁＞（平成18年5月22日裁決）
○小野内会員のレジュメ |
| ６月１６日 |
租税法務学会会員
増田 明美 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「相続により取得した建物に係る減価償却」平成１３年３月の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例
＜裁決事例集第71集192頁＞（平成18年3月30日裁決）
○増田会員のレジュメ |
| 同上 |
専修大学教授 増田 英敏 氏 |
◎租税理論研究 ： 「譲渡所得課税の論点整理ー重要租税裁判例を素材に」
○増田副理事長のレジュメ |
| ７月１４日 |
税理士 有賀 武夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「同族会社に支払った不動産の管理料」同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第１５７条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第３７条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例
＜裁決事例集第71集205頁＞（平成18年6月13日裁決）
○有賀会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 上村 文明 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」収用等された資産が譲渡損失となっている場合には収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は適用できないとした事例
＜裁決事例集第71集394頁＞（平成18年1月10日裁決）
○上村会員のレジュメ |
| ９月８日 |
税理士 内藤 和夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「納税義務者／居住者の判定」日本法人及び国外に所在する外国法人の役員を務める請求人は、日本の居住者に当たり、また、請求人には租税回避の意図がなく、外国法人の課税対象留保金額に係る金員を現実に得ていないことはタックスヘイブン課税の適用除外要件に該当しないとしてタックスヘイブン課税を適用した事例
＜裁決事例集第71集97頁＞（平成18年5月29日裁決）
○内藤会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 衛藤 龍夫 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「不動産所得を生ずべき事業」審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社１社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例
＜裁決事例集第68集59頁＞（平成16年9月27日裁決）
○衛藤会員のレジュメ |
| １０月１３日 |
研究総会 |
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| １１月１０日 |
税理士 江種 康人 氏 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「不動産所得の必要経費／登記費用」不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例
＜裁決事例集第71集178頁＞（平成18年6月8日裁決）
○江種会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 小川原 かをる 氏 |
◎裁決事例研究 ： （相続税法関係）「負担付贈与に係る課税価格」負担付贈与された土地及び建物の価額は、土地については公示価格に基づいて算出する方法により、建物については再建築価格を基準とした価額から、建物の建築時からその経過年数に応じた減価又は償却費の額を控除して算出する方法によるのが相当であり、また、連帯債務に係る負担額は、債務者間に特約がなく、各債務者が実際に受けた利益の割合で連帯債務の負担をすることを認識していたと認められるから、その割合に応じた額になるとした事例
＜裁決事例集第72集218頁＞（平成18年12月15日裁決）
○小川原会員のレジュメ |
| １２月８日 |
税理士 高橋 勇 氏 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「実質的に金銭の貸借であると認められるリースバック取引」請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例
＜裁決事例集第72集346頁＞（平成18年10月19日裁決）
○高橋会員のレジュメ |
| 同上 |
税理士 松田 孝志 氏 |
◎裁決事例集 ： （所得税法関係）「譲渡所得における取得費の意義」民事再生法に基づく再生計画により、預託金会員制ゴルフ会員権につきその預託金債権の全額が切り捨てられるとともに優先的施設利用権だけのゴルフ会員権を取得した場合、その優先的施設利用権だけのゴルフ会員権の取得価額はその取得時の時価であるとした事例
＜裁決事例集第72集169頁＞（平成18年11月29日裁決）
○松田会員のレジュメ（表紙）
○松田会員のレジュメ（原稿） |
| １月１２日 |
立正大学教授 山下 学 氏 |
◎年頭講演 ： 税政策学について
○山下理事長のレジュメ |
| 同上 |
専修大学教授 増田 英敏 氏 |
◎年頭講演 ： 「リーガルマインド租税法」の発刊と松沢税法学の系譜
○増田副理事長のレジュメ |
| ２月９日 |
弁護士 遠藤 雄司 先生 |
◎裁決事例研究 ： （所得税法関係）「事業所得と認めなかった事例」本件競走馬の保有は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例
＜裁決事例集第62集65頁＞（平成13年9月14日裁決）
○遠藤会員のレジュメ１
○遠藤会員のレジュメ２ |
| 同上 |
税理士 向山 裕純 先生 |
◎裁決事例研究 ： （法人税法関係）「国外関連者寄附金」請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例
＜裁決事例集第73集405頁＞（平成19年4月10日裁決）
○向山会員のレジュメ
○向山会員のレジュメ（条文）
○向山会員のレジュメ（資料） |